日本のエネルギー政策 - 消費生活アドバイザー二次試験対策

日本のエネルギー政策

【背景】
その①：輸入依存
世界有数のエネルギー消費国
⇔
エネルギー資源がほとんどない

※約8割を海外に頼る

その②：環境保全への取り組み
CO2の排出量：2010年度において1990年比でマイナス6%（京都議定書）
省エネルギーの推進と化石燃料の利用を減らす必要性

※約5割を石油に頼る

☆2002年エネルギー政策基本法
「安定供給の確保」
「環境への適合」
「市場原理の活用」

【日本のエネルギー政策：現状】
消費面：引き続きエネルギー需要が増加
供給面：原子力など非化石エネルギーの導入が進まず
　　　　安価な石炭燃料（CO2を排出）が大幅に増加

エネルギー政策の基本目標の実現は非常に困難

【2002省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）改正】

（1）工場・事業場に対する熱と電気の一体管理の義務付け

熱と電気の区分を廃止し、熱と電気を合算した使用量が一定以上（1,500kl以上）の工場が対象に。計画策定・報告義務の対象となる工場、事業場が拡大した。

（2）運輸分野における省エネルギー対策の導入

一定規模以上の貨物輸送事業者、旅客輸送事業者、荷主に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量等の報告を義務付ける制度を導入。

（3）住宅・建築物分野の省エネルギー対策の強化

一定規模（床面積2,000g）以上の住宅・非住宅建築物について、所管行政庁への省エネ措置の届出を義務付け。

（4）消費者による省エネルギーの取組を促す規定の整備

消費者向け電力・ガス等を供給する事業者と電気製品などを販売する小売事業者等による、分かりやすい省エネ情報（年間消費電力等）の提供が進められるよう、規定を整備。
　また、2006年4月から液晶・プラズマテレビや、DVDレコーダーといった新たなカテゴリーの製品や、3.5t超のトラック・バス、電気炊飯器及び電子レンジなどを省エネ法上のトップランナー基準の対象に追加し、エネルギー効率の高い設備の導入に対する支援措置を拡充するなど、省エネルギー対策を大幅に強化。

【今後のあり方】
①省エネルギー：トップランナー方式
②新エネルギー：太陽光、風力、バイオマス
③原子力、天然ガスの安定利用