厚生労働白書 - 消費生活アドバイザー二次試験対策

厚生労働白書

●第一章　我が国の社会保障を取り巻く環境と国民意識の変化

【現状】

• 2005年に人口減少局面に入った。
• 生活の満足感、中流意識を多くの国民が感じている。
• 三世代世帯の減少などにより世帯人員が減少している。

　今後高齢単身者世帯の増加などにより「地域」全体で支える必要があるが、手助けは家族に頼む希望が高い。

• 近所付き合いの希薄化が進んでいるが、社会貢献意識は高く、期待が持てる。
• 失業率は改善傾向だが依然高い。
• 総実労働時間は減少しているが、長時間就業者の割合が増加している。高齢者、女性、非正規労働者が増加。

★キーワード「家族」「地域」「職場」

【データ】

• 2005年　人口動態推計　出生数106万人、死亡数108万人
• 高齢化率　7％⇒14％　20％を超えつつある。他国より圧倒的に速いスピード
• GDP　1990年頃～伸び悩み、1996年頃～500兆円前後で推移
• 高齢者ほど高い所得・貯蓄。
• 「物の豊かさ」より「心の豊かさ」を重視
• 90％が中流意識
• 1997年以降共働き世帯が片働き世帯を上回る⇒女性の社会進出、労働力率UP

○労働力人口

• 1999以降減少　⇒　2005年は増加

2000年：493万人

○失業率

• 1995年　戦後初3％を上回る
• 2002年　5.4％
• 2005年　4.4％　低下したが依然高い水準　

○日本人の国民性調査

• 賃金だけでなく、やりがいを求める

【課題】
①少子化の歯止め
②近所付き合いの回復
③NPO、ボランティア活動における市民と行政の協働
④70歳時の理想として、6割以上が何らかの形で社会参画を望んでいる

●第二章

第一節　雇用問題

第二節　年金問題
2004年　年金制度改革

• 少子高齢化時代に持続可能な仕組み

①保険料水準固定方式の導入
②給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドの導入
③基礎年金国庫負担金割合の増加
④積立金の活用

○受給権者
3200万人、41.6兆円

第三節　保健医療、生活支援
1987年　国民医療総合対策本部　「自らの健康は自らが守る」

• 病気の早期発見・早期治療を重視する二次予防から生活習慣の改善、環境改善による病気の発生そのものを予防する一次予防に。

2003年　健康増進法
2005年からの10ヵ年戦略　健康フロンティア戦略
2005年　メタボリックシンドローム
40～74歳940万人＋1020万人予備軍／5700万人

【課題】

• 生活習慣病で国民医療費の1／3、死亡の2／3
• 保険指導と動機付け
• 継続的な健康管理支援

1985年　医療法改正

• 都道府県ごとの医療計画、地域における体系だった医療体制

【課題】

• 休日、夜間に集中する厳しい勤務状況
• 小児科、産科の人員不足
• 外来受診　OECD諸国：3~6回／年、日本：1回／月

【対策】
2006年　医療制度構造改革　⇒　医療制度改革
①医療費適正化の総合的な推進
②新たな高齢者医療制度の創設
③都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合

• 老人医療費の自己負担比率引き上げ

＜介護保険＞　⇒　新・介護保険制度