※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

厚生労働白書

●第一章 我が国の社会保障を取り巻く環境と国民意識の変化

【現状】
  • 2005年に人口減少局面に入った。
  • 生活の満足感、中流意識を多くの国民が感じている。
  • 三世代世帯の減少などにより世帯人員が減少している。
 今後高齢単身者世帯の増加などにより「地域」全体で支える必要があるが、手助けは家族に頼む希望が高い。
  • 近所付き合いの希薄化が進んでいるが、社会貢献意識は高く、期待が持てる。
  • 失業率は改善傾向だが依然高い。
  • 総実労働時間は減少しているが、長時間就業者の割合が増加している。高齢者、女性、非正規労働者が増加。
★キーワード「家族」「地域」「職場」

【データ】
  • 2005年 人口動態推計 出生数106万人、死亡数108万人
  • 高齢化率 7%⇒14% 20%を超えつつある。他国より圧倒的に速いスピード
  • GDP 1990年頃~伸び悩み、1996年頃~500兆円前後で推移
  • 高齢者ほど高い所得・貯蓄。
  • 「物の豊かさ」より「心の豊かさ」を重視
  • 90%が中流意識
  • 1997年以降共働き世帯が片働き世帯を上回る⇒女性の社会進出、労働力率UP

○労働力人口
  • 1999以降減少 ⇒ 2005年は増加
2000年:493万人

○失業率
  • 1995年 戦後初3%を上回る
  • 2002年 5.4%
  • 2005年 4.4% 低下したが依然高い水準 

○日本人の国民性調査
  • 賃金だけでなく、やりがいを求める

【課題】
①少子化の歯止め
②近所付き合いの回復
③NPO、ボランティア活動における市民と行政の協働
④70歳時の理想として、6割以上が何らかの形で社会参画を望んでいる

●第二章

第一節 雇用問題

第二節 年金問題
2004年 年金制度改革
  • 少子高齢化時代に持続可能な仕組み
①保険料水準固定方式の導入
②給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドの導入
③基礎年金国庫負担金割合の増加
④積立金の活用

○受給権者
3200万人、41.6兆円

第三節 保健医療、生活支援
1987年 国民医療総合対策本部 「自らの健康は自らが守る」
  • 病気の早期発見・早期治療を重視する二次予防から生活習慣の改善、環境改善による病気の発生そのものを予防する一次予防に。
2003年 健康増進法
2005年からの10ヵ年戦略 健康フロンティア戦略
2005年 メタボリックシンドローム
40~74歳940万人+1020万人予備軍/5700万人

【課題】
  • 生活習慣病で国民医療費の1/3、死亡の2/3
  • 保険指導と動機付け
  • 継続的な健康管理支援

1985年 医療法改正
  • 都道府県ごとの医療計画、地域における体系だった医療体制

【課題】
  • 休日、夜間に集中する厳しい勤務状況
  • 小児科、産科の人員不足
  • 外来受診 OECD諸国:3~6回/年、日本:1回/月

【対策】
2006年 医療制度構造改革 ⇒ 医療制度改革
①医療費適正化の総合的な推進
②新たな高齢者医療制度の創設
③都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合
  • 老人医療費の自己負担比率引き上げ


<介護保険> ⇒ 新・介護保険制度