情報漏えい - 消費生活アドバイザー二次試験対策

• 漏えい事故　2005年度1556件

①従業員の不注意　76.1%
②第三者の故意　15.1%
③従業員の故意　10件のみ

• 漏洩防止のために

①利用目的確保
②オプトアウト（第三者への提供禁止）

• 漏洩したら企業（個人情報取扱事業者）は、以下に問われる

①安全管理措置義務違反
②従業員監督義務違反

• 個人情報保護法

①個人の権利利益保護
②個人情報有用性への配慮
※学校の名簿を作成しない、は①に配慮しすぎて②を訴えられない学校側の責任といえる