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消費者基本法

1968年議員立法『消費者保護基本法』

2004年『消費者基本法』に改正

【背景】
  1. 消費者トラブルの急増  相談内容もより複雑化・多様化
  2. 企業の不祥事の続発  BSE問題、耐震偽装、原発のトラブル隠しなど
  3. 国際化する消費者問題  インターネットを使った犯罪や国際的な取引をめぐるトラブルが急増

【裏付けデータ】
  • 消費生活相談の急増 くら豆P228
2002年 87万件
2003年 151万件
2004年 192万件
2005年 128万件 ←なぜ減少?

【対策】
2004年 消費者基本法 改正
○消費者政策の基本
「消費者の権利の尊重」「消費者の自立の支援」

○主な改正事項
  1. 従来の消費者保護 ⇒ 消費者の自立支援
  2. 事業者は情報提供や自主行動基準の作成⇔消費者は知識の習得
  3. 消費者契約の適正化、教育の充実 ⇒ 消費者契約法
  4. 消費者基本計画の策定、消費者保護会議 ⇒ 消費者政策会議(会長:内閣総理大臣)と機能強化

■基本理念「消費者の権利」
  • 安全の確保
  • 選択の機会の確保
  • 必要な情報の提供
  • 教育の機会の確保
  • 意見の反映
  • 被害の救済

■事業者の責務
  • 安全性
  • 取引の公正性
  • 消費者の知識、経験、財産への配慮(適合性原則)
  • 環境保全への配慮
  • 自主行動基準の策定

【課題】
消費者政策会議が策定する「消費者政策基本計画」の中に、
  • 消費者被害の予防・救済のための制度をどう盛り込むか
  • 地方消費者行政をどう強化していくか
など。

【方向性】