↓ 現役世代への大幅な負担増加 給付水準の大幅な引き下げ ↓ 年金制度への信頼低下
②将来の負担の上限を設定 ③その収入の範囲内で給付水準を調整する
①厚生年金保険料を毎年0.354%ずつ引き上げ 平成29年以降は18.30%に固定 ②国民年金保険料を毎年月額280円ずつ引き上げ 平成29年以降は1万6900円に固定 ③少子高齢化の進行に応じ、マクロ経済スライドを導入 ④会社員の夫と専業主婦が離婚すると、夫の厚生年金を自動的に 分割 (その他細かすぎるので省略)
今回の改正により、 ・年金給付と保険料負担の長期的なバランス ・年金財政の崩壊の危機を防いだ しかし以下は未解決 ・国庫負担割合の引上げに伴う財源の問題 ・第3号被保険者の問題 今後の課題 ・国民年金、厚生年金、共済年金に分かれている制度を一元化す る ・医療や介護などの社会保障制度全体を一体的に考えた改革