少子高齢化問題 - 消費生活アドバイザー二次試験対策

少子高齢化問題

■少子高齢化

• 若者の就業支援
• 社会への男女共同参画
• 仕事と子育ての両立できる環境整備
• 高齢者の雇用

■出生率

• 合計特殊出生率　一人の女性が生涯に産む子供の数。2.07で現状維持

【日本】
2004年：1.29％、2005年：1.25％
2005年、史上初の自然減（4361人、全体では1万9000人）
【このままいくと】
2006年：1億2774万人　母数：2004年：2800万人
2050年：8596万人　　　　　　2050年：1700万人
2070年：6581万人　半減！

★影響　15歳～64歳　生産年齢人口　50年で53.6％（現在－13ポイント）

• 労働力不足
• 税金・社会保険料負担などの増大
• 消費の減退
• 貯蓄率の低下
• 企業の投資の伸び悩み
• 日本経済の縮小

★対策　安心して結婚、出産、育児、教育できる環境づくり
①出産・育児のための労働時間・労働場所の配慮
②育児休業制度の徹底
③労働時間の短縮、有給休暇の取得促進
④男女均等な待遇と公正な人事評価の徹底
⑤女性管理職の増加
⑥短時間労働やワークシェアリングなど多用な働き方を認める
⑦パートタイム労働者の均衡処遇推進など企業の体制整備
⑧男性の家事、子育て参加の促進
⑨地域子育て支援、保育の充実
⑩児童手当や税制の見直しによる経済的負担の軽減（子供一人大学まで卒業：1300万円かかる）

1. 1. 乳幼児医療費の助成
   2. 出産関連医療費の無料化
   3. 助成の出産後の再就職支援
   4. 子育て世帯への税制優遇措置
   5. 保育料や幼稚園費の軽減

⑪家事を頼める使いやすいサービス
⑫小児医療の充実
⑬奨学金事業の充実

• 総人口に占める年少人口の割合：13.9％

○高齢化率（65歳以上の高齢者割合）

• 1960年（S45）　7％
• 1994年（H6）　14％
• 2004年　　　19.5％

【世界】人口増加率　2006年　1.14％　20万人強／日
　　　　2006/2/25現在約65億人
　　　　2026年：79億人、2046年：90億人

★影響

• 食料問題　世界の穀倉在庫率→1990年：30％↑　2005年：17．7％
• 水問題
• エネルギー問題　世界2％⇔中国4.1％、インド3.3％の伸び
• 環境問題