特定商取引法 - 消費生活アドバイザー二次試験対策

特定商取引法

■契約の流れ　【重要】くらしの豆知識　P201

■契約が完了しない場合
○制限行為能力者

• 未成年者
• 成年後見人など
• 不実告知、断定的判断提供

○債務不履行・瑕疵担保　⇒　解除・損害賠償
○約定解除、合意解除

■クーリングオフ制度

• 訪問販売における消費者被害救済制度。
• 一定期間は無条件で申し込みの撤回、解除が可能

例外⇒政令指定の消耗品を使用・消費
　　⇒現金取引3000円未満
　　⇒乗用車
問題点⇒訪問・電話勧誘販売にて指定商品・権利・役務制限あり
　　　⇒継続的役務提供では⑥業種に限定
　　　⇒通信販売は適用外

【クーリングオフ制度の欠点】
第１の欠点は，対象取引を列挙している点である。列挙は，指定商品から指定権利，指定役務へと拡大してきたが，それでもすべての詐欺的商法に対応できるわけではない。

第２の欠点は，その期間の短さにある。通常は８日，マルチ商法の場合には，２０日という期間は，民法上の契約取消権の消滅時効の５年に比べて余りにも短すぎる。

○特定商取引法

• 訪問販売
• 電話勧誘販売
• 通信販売
• 連鎖販売取引
• 特定継続的役務提供
  • エステティックサービス　2万円以上
  • 外国語会話教室　1万5千円
  • パソコン教室　1万5千円
  • 学習塾　1万1千円
  • 家庭教師　2万円
  • 結婚相手紹介サービス　3万円
• 業務提供誘引販売取引

○その他

• クレジット契約　⇒　割賦販売法
• 海外商品先物取引　⇒　海外先物取引規正法
• 商品ファンド契約　⇒　商品投資事業規正法
• 冠婚葬祭互助会契約　⇒　業界標準約款
• 宅地建物取引
• 預託等取引契約
• 投資顧問契約
• 不動産特定共同事業契約
• 小口債権販売契約
• ゴルフ会員権契約
• 生命・損害保険契約

⇒保険販売のルール改定
H18.4～

• 商品説明の強化
• 広告の適正化
• 契約前署名
• 比較広告の導入
• 苦情内容を経営者に直結
• 紛争処理機関「裁定審査会」5人⇒7人　消費生活相談員、弁護士委員

■消費者が業者に取りうる法的根拠

• 債務不履行責任⇒修理・交換、契約解除
• 瑕疵担保責任⇒契約解除、損害賠償
  • 特定物に対して
  • 通常の注意を払ってもわからない欠陥
  • 損害賠償＞商品代金相当額
  • 欠陥を知って1年間で消滅
• 不法行為責任⇒消費者が故意・過失を立証し損害賠償
  • 時効は知ってから3年、不法行為の時から20年
• 代金未払い⇒支払いを拒む（同時履行の抗弁権主張し修理・交換を求める）
• 怪我した場合⇒不法行為責任。故意・過失の立証の必要あり

　　　　　　　　商品代金、治療費の損害賠償

○メーカーに対して

• 製造物責任法（PL法）
  • 無過失損害賠償責任
  • 消費者が拡大損害の発生、製品の欠陥と被害の因果関係を立証
  • 損害と請求できる業者を知って3年間
  • 製品が出荷されて10年以内