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特定商取引法


■契約の流れ 【重要】くらしの豆知識 P201

■契約が完了しない場合
○制限行為能力者
  • 未成年者
  • 成年後見人など
  • 不実告知、断定的判断提供
○債務不履行・瑕疵担保 ⇒ 解除・損害賠償
○約定解除、合意解除

■クーリングオフ制度
  • 訪問販売における消費者被害救済制度。
  • 一定期間は無条件で申し込みの撤回、解除が可能
例外⇒政令指定の消耗品を使用・消費
  ⇒現金取引3000円未満
  ⇒乗用車
問題点⇒訪問・電話勧誘販売にて指定商品・権利・役務制限あり
   ⇒継続的役務提供では⑥業種に限定
   ⇒通信販売は適用外

【クーリングオフ制度の欠点】
第1の欠点は,対象取引を列挙している点である。列挙は,指定商品から指定権利,指定役務へと拡大してきたが,それでもすべての詐欺的商法に対応できるわけではない。

第2の欠点は,その期間の短さにある。通常は8日,マルチ商法の場合には,20日という期間は,民法上の契約取消権の消滅時効の5年に比べて余りにも短すぎる。



○特定商取引法
  • 訪問販売
  • 電話勧誘販売
  • 通信販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
    • エステティックサービス 2万円以上
    • 外国語会話教室 1万5千円
    • パソコン教室 1万5千円
    • 学習塾 1万1千円
    • 家庭教師 2万円
    • 結婚相手紹介サービス 3万円
  • 業務提供誘引販売取引
○その他
  • クレジット契約 ⇒ 割賦販売法
  • 海外商品先物取引 ⇒ 海外先物取引規正法
  • 商品ファンド契約 ⇒ 商品投資事業規正法
  • 冠婚葬祭互助会契約 ⇒ 業界標準約款
  • 宅地建物取引
  • 預託等取引契約
  • 投資顧問契約
  • 不動産特定共同事業契約
  • 小口債権販売契約
  • ゴルフ会員権契約
  • 生命・損害保険契約

⇒保険販売のルール改定
H18.4~
  • 商品説明の強化
  • 広告の適正化
  • 契約前署名
  • 比較広告の導入
  • 苦情内容を経営者に直結
  • 紛争処理機関「裁定審査会」5人⇒7人 消費生活相談員、弁護士委員


■消費者が業者に取りうる法的根拠
  • 債務不履行責任⇒修理・交換、契約解除
  • 瑕疵担保責任⇒契約解除、損害賠償
    • 特定物に対して
    • 通常の注意を払ってもわからない欠陥
    • 損害賠償>商品代金相当額
    • 欠陥を知って1年間で消滅
  • 不法行為責任⇒消費者が故意・過失を立証し損害賠償
    • 時効は知ってから3年、不法行為の時から20年
  • 代金未払い⇒支払いを拒む(同時履行の抗弁権主張し修理・交換を求める)
  • 怪我した場合⇒不法行為責任。故意・過失の立証の必要あり
        商品代金、治療費の損害賠償

○メーカーに対して
  • 製造物責任法(PL法)
    • 無過失損害賠償責任
    • 消費者が拡大損害の発生、製品の欠陥と被害の因果関係を立証
    • 損害と請求できる業者を知って3年間
    • 製品が出荷されて10年以内