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*厚生労働白書
**●第一章 我が国の社会保障を取り巻く環境と国民意識の変化
【現状】
・2005年に人口減少局面に入った。
・生活の満足感、中流意識を多くの国民が感じている。
・三世代世帯の減少などにより世帯人員が減少している。
今後高齢単身者世帯の増加などにより「地域」全体で支える必要があるが、手助けは家族に頼む希望が高い。
・近所付き合いの希薄化が進んでいるが、社会貢献意識は高く、期待が持てる。
・失業率は改善傾向だが依然高い。
・総実労働時間は減少しているが、長時間就業者の割合が増加している。高齢者、女性、非正規労働者が増加。
★キーワード「家族」「地域」「職場」
【データ】
・2005年 人口動態推計 出生数106万人、死亡数108万人
・高齢化率 7%⇒14% 20%を超えつつある。他国より圧倒的に速いスピード
・GDP 1990年頃~伸び悩み、1996年頃~500兆円前後で推移
・高齢者ほど高い所得・貯蓄。
・「物の豊かさ」より「心の豊かさ」を重視
・90%が中流意識
・1997年以降共働き世帯が片働き世帯を上回る⇒女性の社会進出、労働力率UP
○労働力人口
・1999以降減少 ⇒ 2005年は増加
2000年:493万人
○失業率
・1995年 戦後初3%を上回る
・2002年 5.4%
・2005年 4.4% 低下したが依然高い水準
○日本人の国民性調査
・賃金だけでなく、やりがいを求める
【課題】
①少子化の歯止め
②近所付き合いの回復
③NPO、ボランティア活動における市民と行政の協働
④70歳時の理想として、6割以上が何らかの形で社会参画を望んでいる
**●第二章
第一節 [[雇用問題]]
第二節 年金問題
2004年 年金制度改革
・少子高齢化時代に持続可能な仕組み
①保険料水準固定方式の導入
②給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドの導入
③基礎年金国庫負担金割合の増加
④積立金の活用
○受給権者
3200万人、41.6兆円
第三節 保健医療、生活支援
1987年 国民医療総合対策本部 「自らの健康は自らが守る」
・病気の早期発見・早期治療を重視する二次予防から生活習慣の改善、環境改善による病気の発生そのものを予防する一次予防に。
2003年 健康増進法
2005年からの10ヵ年戦略 健康フロンティア戦略
2005年 メタボリックシンドローム
40~74歳940万人+1020万人予備軍/5700万人
【課題】
・生活習慣病で国民医療費の1/3、死亡の2/3
・保険指導と動機付け
・継続的な健康管理支援
1985年 医療法改正
・都道府県ごとの医療計画、地域における体系だった医療体制
【課題】
・休日、夜間に集中する厳しい勤務状況
・小児科、産科の人員不足
・外来受診 OECD諸国:3~6回/年、日本:1回/月
【対策】
2006年 医療制度構造改革 ⇒ [[医療制度改革]]
①医療費適正化の総合的な推進
②新たな高齢者医療制度の創設
③都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合
・老人医療費の自己負担比率引き上げ
**<介護保険> ⇒ [[社会保障]]
・自立と選択
1997年 介護保険法成立、2000年4月スタート
①行政処分(措置)であった老人福祉サービスについて、要介護度に応じた給付を、利用者とサービス提供者で契約して提供する
②福祉サービスと医療サービスを総合的・一体的に提供する
③サービス利用にあたっては、ケアマネジメント手法により、本人に最も必要・適切なサービスを組み合わせる。
④介護に必要な費用は、住民に最も身近な市町村を保険者とする保険方式により社会的に支えあう。
⑤多様な民間事業者の参入を促進し、効率的で良質なサービスを提供する。
<措置>自治体直営、事業団、社会福祉法人
規制緩和後:民間事業者やNPOの参入
2005年 介護保険法改正 予防重視型システムに転換
*厚生労働白書
**●第一章 我が国の社会保障を取り巻く環境と国民意識の変化
【現状】
・2005年に人口減少局面に入った。
・生活の満足感、中流意識を多くの国民が感じている。
・三世代世帯の減少などにより世帯人員が減少している。
今後高齢単身者世帯の増加などにより「地域」全体で支える必要があるが、手助けは家族に頼む希望が高い。
・近所付き合いの希薄化が進んでいるが、社会貢献意識は高く、期待が持てる。
・失業率は改善傾向だが依然高い。
・総実労働時間は減少しているが、長時間就業者の割合が増加している。高齢者、女性、非正規労働者が増加。
★キーワード「家族」「地域」「職場」
【データ】
・2005年 人口動態推計 出生数106万人、死亡数108万人
・高齢化率 7%⇒14% 20%を超えつつある。他国より圧倒的に速いスピード
・GDP 1990年頃~伸び悩み、1996年頃~500兆円前後で推移
・高齢者ほど高い所得・貯蓄。
・「物の豊かさ」より「心の豊かさ」を重視
・90%が中流意識
・1997年以降共働き世帯が片働き世帯を上回る⇒女性の社会進出、労働力率UP
○労働力人口
・1999以降減少 ⇒ 2005年は増加
2000年:493万人
○失業率
・1995年 戦後初3%を上回る
・2002年 5.4%
・2005年 4.4% 低下したが依然高い水準
○日本人の国民性調査
・賃金だけでなく、やりがいを求める
【課題】
①少子化の歯止め
②近所付き合いの回復
③NPO、ボランティア活動における市民と行政の協働
④70歳時の理想として、6割以上が何らかの形で社会参画を望んでいる
**●第二章
第一節 [[雇用問題]]
第二節 年金問題
2004年 年金制度改革
・少子高齢化時代に持続可能な仕組み
①保険料水準固定方式の導入
②給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドの導入
③基礎年金国庫負担金割合の増加
④積立金の活用
○受給権者
3200万人、41.6兆円
第三節 保健医療、生活支援
1987年 国民医療総合対策本部 「自らの健康は自らが守る」
・病気の早期発見・早期治療を重視する二次予防から生活習慣の改善、環境改善による病気の発生そのものを予防する一次予防に。
2003年 健康増進法
2005年からの10ヵ年戦略 健康フロンティア戦略
2005年 メタボリックシンドローム
40~74歳940万人+1020万人予備軍/5700万人
【課題】
・生活習慣病で国民医療費の1/3、死亡の2/3
・保険指導と動機付け
・継続的な健康管理支援
1985年 医療法改正
・都道府県ごとの医療計画、地域における体系だった医療体制
【課題】
・休日、夜間に集中する厳しい勤務状況
・小児科、産科の人員不足
・外来受診 OECD諸国:3~6回/年、日本:1回/月
【対策】
2006年 医療制度構造改革 ⇒ [[医療制度改革]]
①医療費適正化の総合的な推進
②新たな高齢者医療制度の創設
③都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合
・老人医療費の自己負担比率引き上げ
**<介護保険> ⇒ [[新・介護保険制度]]