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*医療制度改革
2006.6.14 医療制度改革法
★高齢化で膨らむ医療費の抑制が狙い
①後期高齢者医療制度（75歳以上に新保険制度）
2008.4 老人保険制度廃止
↓
後期高齢者医療制度：75歳以上だけが全員強制加入
2008年度 全員が負担、現在の老人保健制度より3千円増額の72,000円に。
公費：保険料：支援金（74歳以下の保険料）＝５：１：４
②公的医療保険再編
2008年4月 政府管掌健康保険の運用が全国単位から都道府県別に 料率も地域ごと
⇒医療費の高い地域と低い地域では保険料率にも差がつく
③70歳以上の自己負担割合引き上げ
70歳以上現役並み所得者 2割⇒2006.10から現役と同じ3割に
70歳～74歳 1割⇒2008.4から2割負担
全年齢 自己負担限度額引き上げ 例：現役並み 44,400円⇒80,100円＋医療費×1％
④1ヶ月の自己負担上限引き上げ（年齢に関わらず）
1ヶ月の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の限度額が2006年10月から引き上げられた。
低所得者を除き、現役世代、高齢者共に対象となる
⑤入院の食費・居住費を自己負担に
長期入院患者の食費・居住費を自己負担に⇒70歳以上は月2万8000円の負担増で5万2000円に
【問題点】
●2005税制改正により老年者控除が廃止され、公的年金等控除が縮小された。
このため、年収が変わらなくても課税所得が増え、非課税世帯だった年金生活者が課税世帯となるケースや、「現役並み所得者」に所得区分が変更になることがある。
08年までは経過措置あり。
●長期入院患者の食住費引き上げ
2006.10から療養病床に長期入院をしている70歳以上の患者 食住費全額自己負担 現状約2万4千円⇒5万2千円（2万8千円増）
2008年度からは65～69歳に対象拡大
★税制改正で手取りが減り、医療を受ければ自己負担増
●その他 メタボリックシンドローム対策
2008.4～ 40歳以上の全国民への健康診断、保険指導実施を健康保険組合に義務付け
*医療制度改革
2006.6.14 医療制度改革法
★高齢化で膨らむ医療費の抑制が狙い
①後期高齢者医療制度（75歳以上に新保険制度）
2008.4 老人保険制度廃止
↓
後期高齢者医療制度：75歳以上だけが全員強制加入
2008年度 全員が負担、現在の老人保健制度より3千円増額の72,000円に。
公費：保険料：支援金（74歳以下の保険料）＝５：１：４
②公的医療保険再編
2008年4月 政府管掌健康保険の運用が全国単位から都道府県別に 料率も地域ごと
⇒医療費の高い地域と低い地域では保険料率にも差がつく
③70歳以上の自己負担割合引き上げ
70歳以上現役並み所得者 2割⇒2006.10から現役と同じ3割に
70歳～74歳 1割⇒2008.4から2割負担
全年齢 自己負担限度額引き上げ 例：現役並み 44,400円⇒80,100円＋医療費×1％
④1ヶ月の自己負担上限引き上げ（年齢に関わらず）
1ヶ月の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の限度額が2006年10月から引き上げられた。
低所得者を除き、現役世代、高齢者共に対象となる
⑤入院の食費・居住費を自己負担に
長期入院患者の食費・居住費を自己負担に⇒70歳以上は月2万8000円の負担増で5万2000円に
【問題点】
●2005税制改正により老年者控除が廃止され、公的年金等控除が縮小された。
このため、年収が変わらなくても課税所得が増え、非課税世帯だった年金生活者が課税世帯となるケースや、「現役並み所得者」に所得区分が変更になることがある。
08年までは経過措置あり。
●長期入院患者の食住費引き上げ
2006.10から療養病床に長期入院をしている70歳以上の患者 食住費全額自己負担 現状約2万4千円⇒5万2千円（2万8千円増）
2008年度からは65～69歳に対象拡大
★税制改正で手取りが減り、医療を受ければ自己負担増
●その他 メタボリックシンドローム対策
2008.4～ 40歳以上の全国民への健康診断、保険指導実施を健康保険組合に義務付け
【沖縄タイムス社説】
加齢すれば病気になりやすくなる。特に介護や療養が必要で収入のない高齢者にとっては、改革法案は医療制度改革大綱に示された「国民の医療に対する安心・信頼を確保する」という趣旨が“まやかし”に思えるような内容になったといっていい。
