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*雇用問題
●厚生労働省の情報が非常に充実。
↓の「H18構成労働白書」は必須かも。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/dl/1.pdf
人口減～雇用～高齢化社会～社会保障まで網羅。
★キーワード「高齢者、女性、若者、障害者、フリーター、ニート、非正規雇用、仕事と家庭の両立（ワークライフバランス）」
【法令・制度】
・1947年 労働基準法、職業安定法（公共職業安定所の設立）、失業保険法（事務は職安）
・1958年 職業訓練法
・1960年 身体障害者雇用促進法
・1966年 雇用対策法
・1971年 中高年齢者雇用促進法
⇒1986年 高年齢者雇用安定法
・1974年 雇用保険法
⇒1989年雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業に再編
・1985年 ↑⇒職業能力開発促進法
・1991年 育児休業法
・1995年 男女雇用機会均等法
⇒2006年改正 性差別禁止範囲の拡大
・1993年 雇用トータルプログラム 雇用維持、再就職支援
・1995年 中小企業労働力確保法
・1998年 教育訓練給付制度
・2006年6月 職業能力開発促進法改正
⇒フリーター、ニート対策、2007年問題
①日本版デュアルシステム 企業での実習＋教育機関での座学。04～実施。
②事業主が熟練技能に関する情報を体系的管理・提供を行う
○団塊世代
2001年 就業者数 50歳代前半 869万人⇔40歳代前半 630万人
2007年問題 団塊の世代 退職
「超高齢社会」2015年に4人に1人が65歳以上
○「改正高年齢者雇用安定法」
2004.6.5に成立し、2004.12.1から施行。
2006年4月1日までに
・定年年齢を65歳に引き上げる
・定年を廃止する
・定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入する
・人件費負担↓ 一人当たりの労働生産性↑
・正規雇用者 2001年 3600万人⇒2005年 3300万人
非正規雇用者 2005年 1600万人（前年比＋200万人）
○フリーター
政府「フリーター25万人の正社員化」06年度760億円の予算。
⇒より正社員化が困難な「年長フリーター」の支援に重点。
１０人程度でひとつの班を作り、３カ月で正社員を目指す「就職クラブ」を０７年度から都市部のハローワークで始める。
1982年 50万人
1992年 101万人
2002年 209万人
2003年 217万人
2004年 213万人
2005年 201万人
○2003年 若者自立・挑戦戦略会議
・2003年 若者自立・挑戦プラン
・2006年 若者の自立・挑戦のためのアクションプラン
・ジョブカフェ 95箇所／46都道府県 カウンセリング
・日本版デュアルシステム
「実務・教育連結型人材育成システム」
企業での実習＋教育機関での座学。04～実施。
企業側の認知度 2.2％
・若年者トライアル雇用
http://www.wakamononingenryoku.jp/pdf/siryou3.pdf
○2005年
・フリーター20万人常用雇用化プラン
・15歳～24歳の完全失業率
2003年 10.1％ ⇒ 2005年 8.7％
【課題と解決方法】
・セーフティネットの維持
・労働力の供給制約が強まることへの対応、社会保障の支え手の確保
・全員参加型社会
・職業能力開発による生産性の向上、技能の継承
・若者の自立・就労支援
・高齢者の社会参加、知識・技能の地域への還元
・女性の再就職支援
・子育て世代の30代を中心とした働き方の見直し
*雇用問題
●厚生労働省の情報が非常に充実。
↓の「H18構成労働白書」は必須かも。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/dl/1.pdf
人口減～雇用～高齢化社会～社会保障まで網羅。
★キーワード「高齢者、女性、若者、障害者、外国人労働者とFTA、フリーター、ニート、非正規労働人口、仕事と生活の両立（ワークライフバランス）」
【法令・制度】
・1947年 労働基準法、職業安定法（公共職業安定所の設立）、失業保険法（事務は職安）
・1958年 職業訓練法
・1960年 身体障害者雇用促進法
・1966年 雇用対策法
・1971年 中高年齢者雇用促進法
⇒1986年 高年齢者雇用安定法
・1974年 雇用保険法
⇒1989年雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業に再編
・1985年 ↑⇒職業能力開発促進法
・1991年 育児休業法
・1995年 男女雇用機会均等法
⇒2006年改正 性差別禁止範囲の拡大
・1993年 雇用トータルプログラム 雇用維持、再就職支援
・1995年 中小企業労働力確保法
・1998年 教育訓練給付制度
・2006年6月 職業能力開発促進法改正
⇒フリーター、ニート対策、2007年問題
①日本版デュアルシステム 企業での実習＋教育機関での座学。04～実施。
②事業主が熟練技能に関する情報を体系的管理・提供を行う
○団塊世代
2001年 就業者数 50歳代前半 869万人⇔40歳代前半 630万人
2007年問題 団塊の世代 退職
「超高齢社会」2015年に4人に1人が65歳以上
**○高齢者対策「改正高年齢者雇用安定法」
2004.6.5に成立し、2004.12.1から施行。
2006年4月1日までに
・定年年齢を65歳に引き上げる
・定年を廃止する
・定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入する
・人件費負担↓ 一人当たりの労働生産性↑
・正規雇用者 2001年 3600万人⇒2005年 3300万人
非正規雇用者 2005年 1600万人（前年比＋200万人）
**○若者対策
政府「フリーター25万人の正社員化」06年度760億円の予算。
⇒より正社員化が困難な「年長フリーター」の支援に重点。
１０人程度でひとつの班を作り、３カ月で正社員を目指す「就職クラブ」を０７年度から都市部のハローワークで始める。
1982年 50万人
1992年 101万人
2002年 209万人
2003年 217万人
2004年 213万人
2005年 201万人
○2003年 若者自立・挑戦戦略会議
・2003年 若者自立・挑戦プラン
・2006年 若者の自立・挑戦のためのアクションプラン
・ジョブカフェ 95箇所／46都道府県 カウンセリング
・日本版デュアルシステム
「実務・教育連結型人材育成システム」
企業での実習＋教育機関での座学。04～実施。
企業側の認知度 2.2％
・若年者トライアル雇用
http://www.wakamononingenryoku.jp/pdf/siryou3.pdf
○2005年
・フリーター20万人常用雇用化プラン
・15歳～24歳の完全失業率
2003年 10.1％ ⇒ 2005年 8.7％
【課題と解決方法】
・セーフティネットの維持
・労働力の供給制約が強まることへの対応、社会保障の支え手の確保
・全員参加型社会
・職業能力開発による生産性の向上、技能の継承
・若者の自立・就労支援
・高齢者の社会参加、知識・技能の地域への還元
・女性の再就職支援
・子育て世代の30代を中心とした働き方の見直し
女性の社会参加 ⇒ [[少子高齢化問題]]
