techma @ ウィキ
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techma @ ウィキ
ja
2009-07-08T12:44:30+09:00
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スライドファイル
https://w.atwiki.jp/techma/pages/37.html
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2009-07-08T12:44:30+09:00
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江村スライド餡
https://w.atwiki.jp/techma/pages/36.html
*テクノロジーマネジメント論最終課題
電子マネー市場概観
(図)
Edy の沿革
1988年 ソニー、無線ICの開発を開始
1994年 名称がFeliCaに決定
香港のオクトパス社が採用を決定。海外での初の採用事例
1999〜2000年 FeliCaを用いた電子マネーのモニターテスト (ソニーを中心とした数社共同)
2001年11月 JR東日本、Suica導入
ビットワレット(ソニーグループ)電子マネーEdyの正式サービス開始
2004年 フェリカネットワークス社設立
-> モバイルFeliCa搭載の携帯電話発売
Edy の現状(1)
- 発行枚数、利用可能店舗数ともに他のサービスを圧倒
- 利用件数では苦戦
主な前払い式電子マネーの利用状況
発行枚数 月間利用件数 利用可能店舗数
Edy 4,920万枚 2,400万件 137,000店
Suica 2,623万枚 2,611万件 64,420店
PASMO 1,253万枚 1,074万件 55,000店
nanaco 792万枚 3,000万件 23,524店
WAON 960万枚 2,140万件 28,500店
ICOCA 469万枚 99万件 54,050店
2009年5月末時点。出典:日経流通新聞 2009年6月26日付
Edy の現状(2)
〜2009年 9期連続赤字!!!
(図)http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/3d363f26ca4c22463fb7a7e2d0f7423d/page/1/
Edy と Felica
Edy は散々だが、そのプラットフォームである FeliCa は
非接触型電子マネー用システムのデファクトスタンダードである
勝因:標準化への飽くなき野望
2000年 ICカードを利用した乗車券の規格に採用
(日本鉄道サイバネティクス協議会サイバネ規格)
2004年 フェリカネットワークス社設立
-> モバイルFeliCa搭載の携帯電話発売
ISO/IEC 14443では MI
2009-07-08T03:45:42+09:00
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7/7ログ
https://w.atwiki.jp/techma/pages/35.html
エディーとヤマトのオペレーション
の共通点
オペレーションの技術
例えばクール宅急便なら
すぐ冷凍の車を準備
nanacoの例
導入2日で
住所の記入を
購買履歴から個人情報作れる
購買履歴をエディーからもらう
しかし、
フロントマン
Edy
鉄道などのインフラを持っていない
事業者、顧客、
ポイント付与にばかり目がいっている。
新たなイノベーション
2009-07-07T22:37:56+09:00
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ヤマト運輸
https://w.atwiki.jp/techma/pages/34.html
事業創造の取り組み方
という点で
宅急便という概念を作り
その対ミンヅ
1987年
全国1100店を
世田谷のオンラインストアにつないだ
集荷指令システム
電話番号をお客様管理番号に採用
特徴
宅急便の要素
運賃
エリア
所用日数
インフラ
と
サービス
の両輪で
+
イノーション
↓
このような広範囲の取り組みを
エディー
もポイントだけでない、
他の発想が必要なのでは
2009-07-07T21:34:59+09:00
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江村のぺーじ
https://w.atwiki.jp/techma/pages/33.html
*テクノロジーマネジメント論最終課題
- 他業種成功例(インフラ+付加価値型)
-- ヤマト運輸?
https://dspace.jaist.ac.jp/dspace/handle/10119/5852
- 主な前払い式電子マネーの利用状況
発行枚数 月間利用件数 利用可能店舗数
Edy 4,920万枚 2,400万件 137,000店
Suica 2,623万枚 2,611万件[2] 64,420店
PASMO 1,253万枚 1,074万件 55,000店[3]
nanaco 792万枚 3,000万件 23,524店
WAON 960万枚 2,140万件[4] 28,500店
ICOCA 469万枚 99万件 54,050店
2009年5月末時点。出典:日経流通新聞 2009年6月26日付
-- 当初、ISO 14443 TYPE Cとして提案を行ったが採用されなかった
(同時にTYPE D~Gまでが提案されたが、規格の乱立になるとして議論が停止された)。
-- その後、FeliCaと上位互換性のある方式がISO 18092(Near Field Communication, NFC)として規格化された。
-- 国内では、JICSAP ICカード仕様V2.0「第4部 高速処理用ICカード」や、日本鉄道サイバネティクス協議会でのICカー。
1988年 ソニーが無線ICの開発を開始。
&bold(){1994年 名称がFeliCaに決定。}
1994年 香港のオクトパス社が採用を決定。海外での初の採用事例。
1997年 オクトパスカードが正式導入される。海外での初の本格的な導入事例。
1998年 広島のスカイレールサービスが「IC定期券」として採用。国内の交通系で初めての採用。[14]
&bold(){1999年 }ソニーがソニーファイナンスインターナショナルをはじめとした数社と共同でFeliCaを用いた電子マネーのモニターテストをゲートシティ大崎にて実施
(&bold(){電子マネー「Edy」の試験サービス。}当初は「Edy!」の名称を使用)。
1999年東京臨海副都心(お台場)のパレットタウン内のMEGAWEBにて
「MEG
2009-07-07T23:09:00+09:00
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Edy考察
https://w.atwiki.jp/techma/pages/32.html
***テクノロジーマネジメント論
**購買データと購買者の紐付け
▶ 所謂 IDPOS の実現に向け、
詳細なデータ記入をプリペイド購入時に求めようとした nanaco であったが、
利用者の心理的不安(自分の購買履歴が筒抜けになる)ことで、
うまく活用しきれなかった
**Point:
セブン&アイも Edy 導入へ
(添付:セブンイレブン、Edyに陥落.pdf を参照)
▶ FeliCa で国内における技術標準は確保したものの、
テクノロジーのサービスにおける利用価値を高めることを思うと、
取得データの利用可能性は大きな問題(ビットワレットにとって:提供者側)
**Point:
FeliCa も技術として世界標準ではなく、未だ普及率は低いがワールドワイドに使われている
非接触決済技術を持った MasterCard PayPass が近づいてきている。
未だ国内での実用化は遅れてはいるものの、各種実験などは未だ行われている。
(http://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/0128b/index.html)
世界的な技術標準を目の前にして、それでも FeliCa を使わせたいと思う理由を作る必要がある。
▶ 利用者に負担の無い形で、積極的な POS データ活用の実現を図るために、
ニュートラルな存在である Edy 陣営がこれからすべきこと。
個人と購買履歴を「透明性を保ちながら」紐付けられる組織として、
技術・利用者へのメリット付与まで考えてデータ活用の在り方を提示できれば、
具体的に小売業などの母体を持たない Edy 陣営であるからこそ提示できる、
ビジネスと電子マネーの効果的な組み合わせの在り方を見せることが出来るのではないか。
**Point:
利用者側が電子マネーを使うことで、VISA などクレジットカード会社が提供しているような、
現金を用いる以上の利用価値(所有価値)を、各種ポイント付与以外で得られるか。
▶ ポイント付与に対してニュートラルな立ち位置だけというのは、
基幹となるサービスを持っていないことを克服するに十分な説明なのか。
技術で標準を勝ち取ったことと同様、あるいはそれ以上に、
電子マネーで買い物を
2009-07-07T03:58:13+09:00
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Edyのbackground
https://w.atwiki.jp/techma/pages/31.html
*Edyとは
ビットワレット株式会社が提供する
電子マネーである。
ソニーが開発した非接触ICチップFeliCaを搭載した
カード又は携帯電話(おサイフケータイ)で利用する事ができる。
なお、Edyの名称はユーロ(Euro)・ドル(Dollar)・円(Yen)に次ぐ
第四の基軸通貨になってほしいとの願いから、
各々の頭文字を取る形で付けられた。
2009年1月現在での発行枚数は、カード・携帯電話の累計で約4520万枚である[1]
*[[ビットワレット>http://ja.wikipedia.org/wiki/ビットワレット]]
2001年1月18日、
ソニーグループ、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、さくら銀行(現・三井住友銀行)、トヨタ自動車、デンソー、ディーディーアイ(現・KDDI)、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)、東京三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)
など
家電、通信、金融、自動車等の幅広い業界で日本を代表する11社の出資により設立された。
*1999年から2001年
[[ウィキペディア>http://ja.wikipedia.org/wiki/Edy]]
1999年から2000年秋ごろまで、
ソニーとソニーファイナンスインターナショナルは、
さくら銀行(現三井住友銀行)・三井不動産などと合同で、
東京都品川区内のゲートシティ大崎のビル内に入居する企業(主にソニーグループ・三井不動産など)の従業員を対象に、
同ビル内の売店や社員食堂・自動販売機で扱える、
&bold(){FeliCa} を用いた電子マネーオペレーションのモニターテストを実施した。
第1フェーズは1999年7月26日から12月24日迄で、
電子マネー機能の実証を実施。
2000年2月10日からの第2フェーズ開始時に
名称を「Edy!」に決定。
ゲートシティ大崎内の取扱店を拡大した上で、
一般の来訪(利用)者も対象にして
「Edy!カード」の発行と
「さくらキャッシュカード一体型Edy!カード」の発行も開始した。
また、Edy!に社員証・カードキー機能を搭載する実験や、
さくらキャッシュカード(Edy!一体型のみ)・
クレジットカード(さくらカードJCB)での
Edy!への入金(チ
2009-07-04T04:14:27+09:00
1246648467
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カテゴリ分け
https://w.atwiki.jp/techma/pages/30.html
タイプ
>リスクマネジメント系で新ジャンルが作れる?
*技術者+マネジメント能力型
芝浦工業大学専門職大学院
東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科
東京工業大学
新潟大学大学院技術経営研究科
長岡技術科学大学大学院技術経営研究科(安全)
*スタンフォード型:ビジネスマン(MBA)+技術の知識型
早稲田大学ビジネススクール?
*カーネギーメロン型 :ビジネス基盤:IT
SFCが可能性あり?
慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科?
カーネギーメロン大日本校
*MIT型:個別ビジネスやコンテンツ作成、もの作り、産官学共同?
東大(?)
*MOTそのものを勉強する
北陸先端科学大学大学院知識科学研究科
農工大(セキュリティリスク)
神戸大
*その他地方系
金沢工業大学大学院(K.I.T.虎ノ門大学院)
他
2009-05-20T01:50:23+09:00
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ダイジェストテーブル
https://w.atwiki.jp/techma/pages/29.html
**各大学のMOTの性質まとめ
|大学名↓|LEFT:モチベーション、ベース|CENTER:技術|CENTER:経営|目的、主題|MOT|
|東工大|技術|技術と経営の両立|技術経営力、技術|知的財産マネジメント力、技術経営|×|
|早稲田|経営|◎1|イノベーション・新技術・新事業|×|×|
|慶應SDM|目的、主題|大規模複雑システム|プロジェクトマネジメント|◎3|より広いコンセプト◎4|
|北陸|MOT|知識科学|←・新産業創出|×|MOTの背後の原理、理論|
|農工大|MOT|セキュリティ|経営|目的、主題|MOTのリスク|
|長岡|技術|機械工学|←(「安全」を重視)|×|×|
|新潟|経営|◎2|←・新産業創出|×|×|
|カーネギーメロン大日本校|技術|情報セキュリティ|←経営管理の問題|×|×|
|東京大|目的、主題|環境工学◎5|◎6|環境プランナー育成|×|
|神戸大|MOT|テクノロジーマネージメント応用研究◎7|MBA教育|MBA|MBAプログラムの一つ|
◎1:多様な技術(ものづくり、IT、先端技術、R&D)
◎2:多様な技術(生産~情報技術、新産業(医療、環境、資源、アグリビジネス))
◎3:綻びを見せ始めた社会・技術システムの再構築。複雑・高度な技術システムのマネジメントを複合的・整合的に推進する力を養う。
◎4:SDMの教育研究の中にはMOT的なものも含みますが、私たちのコンセプトはより広く、あらゆるシステムのデザイン、経営、管理方法を、システムデザイン・マネジメント学にのっとり体系的に教育しています。
×:具体的に示されていない
←:技術に付随
◎5:環境システム学・自然環境学・社会文化環境学・・・技術ではない?
◎6:経済学・ビジネス論・持続可能社会のビジネスと金融
◎7:製造企業で技術・商品開発に携わっている人を対象にした授業
その他(特にMOTを扱っていなかったもの):
北陸先端技術大学 知識科学研究科
早稲田大学理工学部 経営システム学科
平塚編集途中です。
[[→表の記入、列作成についてはこちらを参考にしてください←>>http://www1.atwiki.jp/guide/pages/915.html]]
2009-05-20T01:33:40+09:00
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慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
https://w.atwiki.jp/techma/pages/28.html
・ 慶應義塾150年の節目を担う新構想の大学院
・ 次世代の技術・社会システムをデザインできる人材を育成
・ 多様な社会環境下におかれた複雑・高度な技術システムのマネジメントを複合的・整合的に推進する力を養う
・ 立場を超えた融合のためのメルティングポットとしての役割を担う
・ コンカレント・デザイン・センターの世界最先端ITファシリティを活用
■SDMの基本的な姿勢
・ 慶應義塾150年の節目を期に、明治維新後140年以上、戦後60年以上経過して綻びを見せ始めた社会・技術システムの再構築を目指す
・ 多様な視点や立場を超えた融合に向けた実験場(メルティングポット)を創り、欧米や新興アジア諸国との競争時代を協調的に生き抜くための基盤を形成
・ 価値観の変遷や多様化に対応し、その未来を予測しながら、安心・安全、環境共生的かつサステナブルな複雑システム(System of Systems)のデザインとマネジメントを行える人材を育成
・ 組織や国を超えてグローバルにコラボレーションできる国際的な人材を育成
・ システムのライフサイクルを見通しつつステークホルダの多様な要請に合致したデザインを行うためのシステムズ・エンジニアリング・スキルを体系的に教授
・ デザインプロジェクトなどの豊富な実践的チームプロジェクトによりシステムズ・エンジニアリング・スキルの定着を図ることを中心に据えた教育を実施
■SDM研究科が目指す理念
・ 技術システムと社会システムの融合、信頼性、受容性、先見性をもったシステムデザイン
・ 価値観の変遷、多様化に対応し、文理融合による複雑・高度技術システム(System of Systems)のマネジメント
・ グローバルな環境との自然共生と異文化・異民族の“協生”を基本とするシステムの構築
・ 様々な立場を超えた融合の実験場(メルティングポット)を創生
・ 維新後140年、戦後60年以上経過し、綻びを見せ始めた日本の社会・技術システム再構築の先導
■育成する人材
・ 激変する社会・開発環境におけるグローバルで多様な価値観・利害関係に対応し、新しい技術・社会システムを提案・実現するとともに、創造した新規マーケットで事業を先導できる創造的デザイナ
(クリエイティブ・システムズ・デザイナ)
・ 複雑・
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