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テクノロジーマネジメント論最終課題



  • 他業種成功例(インフラ+付加価値型)

    • ヤマト運輸?

  • 主な前払い式電子マネーの利用状況

	発行枚数	月間利用件数	利用可能店舗数
	 Edy	4,920万枚	2,400万件	137,000店
	 Suica	2,623万枚	2,611万件[2]	64,420店
	 PASMO	1,253万枚	1,074万件	55,000店[3]
	 nanaco	792万枚	3,000万件	23,524店
	 WAON	960万枚	2,140万件[4]	28,500店
	 ICOCA	469万枚	99万件	54,050店

	 2009年5月末時点。出典:日経流通新聞 2009年6月26日付

    • 当初、ISO 14443 TYPE Cとして提案を行ったが採用されなかった
(同時にTYPE D~Gまでが提案されたが、規格の乱立になるとして議論が停止された)。
    • その後、FeliCaと上位互換性のある方式がISO 18092(Near Field Communication, NFC)として規格化された。
    • 国内では、JICSAP ICカード仕様V2.0「第4部 高速処理用ICカード」や、日本鉄道サイバネティクス協議会でのICカー。

1988年 ソニーが無線ICの開発を開始。
1994年 名称がFeliCaに決定。
1994年 香港のオクトパス社が採用を決定。海外での初の採用事例。
1997年 オクトパスカードが正式導入される。海外での初の本格的な導入事例。
1998年 広島のスカイレールサービスが「IC定期券」として採用。国内の交通系で初めての採用。[14]

1999年 ソニーがソニーファイナンスインターナショナルをはじめとした数社と共同でFeliCaを用いた電子マネーのモニターテストをゲートシティ大崎にて実施
(&bold(){電子マネー「Edy」の試験サービス。}当初は「Edy!」の名称を使用)。

1999年東京臨海副都心(お台場)のパレットタウン内のMEGAWEBにて
「MEGA WEB Member's Card」の発行を開始。
FeliCaを利用した館内独自のプリペイド型電子マネーサービスをはじめ、日本で初めて「リンク式ポストペイ(後払)」方式
	(事前に決済クレジットカードを登録して使用する後払方式)による館内独自のクレジット型電子マネーを導入
		(2003年3月までカード発行と関連サービスを実施、リンク式ポストペイ(後払)方式の電子マネーは、後にQUICPayなどに採用される)。
		
2000年4月 東京臨海副都心・お台場のメディアージュにて「メディアージュファンカード」の発行を開始。
FeliCaを利用した館内独自の電子マネーサービスをはじめ、映画館やエンターテイメントアトラクションなどの電子チケットサービス、
会員制のポイントカードサービスなどが開始される(2002年3月までカード発行と関連サービスを実施)。

2000年 JR東日本が採用を決定。
2001年11月 JR東日本がSuicaを導入。また、同時期にソニーグループのビットワレットが電子マネーEdyの正式サービスを開始。

2003年3月5日 独走「FeliCa」に挑むNTT――非接触ICカードの最新動向

2004年 フェリカネットワークス社が設立される。

記事
2004年 はじめてモバイルFeliCaを搭載した携帯電話が発売される。

2006年12月 月刊誌「FACTA」2007年1月号に "ソニー激震—— 暗号破られた「電子マネー」" という記事が掲載される。
2007年 神奈川大学の松下昭名誉教授らが、非接触ICカード技術の特許を巡り計20億円の損害賠償を請求

使い方ガイドです↓