テクノロジーマネジメント論最終課題
発行枚数 月間利用件数 利用可能店舗数
Edy 4,920万枚 2,400万件 137,000店
Suica 2,623万枚 2,611万件[2] 64,420店
PASMO 1,253万枚 1,074万件 55,000店[3]
nanaco 792万枚 3,000万件 23,524店
WAON 960万枚 2,140万件[4] 28,500店
ICOCA 469万枚 99万件 54,050店
2009年5月末時点。出典：日経流通新聞 2009年6月26日付
- 当初、ISO 14443 TYPE Cとして提案を行ったが採用されなかった
（同時にTYPE D～Gまでが提案されたが、規格の乱立になるとして議論が停止された）。
- その後、FeliCaと上位互換性のある方式がISO 18092(Near Field Communication, NFC)として規格化された。
- 国内では、JICSAP ICカード仕様V2.0「第4部 高速処理用ICカード」や、日本鉄道サイバネティクス協議会でのICカー。
1988年 ソニーが無線ICの開発を開始。
1994年 名称がFeliCaに決定。
1994年 香港のオクトパス社が採用を決定。海外での初の採用事例。
1997年 オクトパスカードが正式導入される。海外での初の本格的な導入事例。
1998年 広島のスカイレールサービスが「IC定期券」として採用。国内の交通系で初めての採用。[14]
1999年ソニーがソニーファイナンスインターナショナルをはじめとした数社と共同でFeliCaを用いた電子マネーのモニターテストをゲートシティ大崎にて実施
（&bold(){電子マネー「Edy」の試験サービス。}当初は「Edy!」の名称を使用）。
1999年東京臨海副都心（お台場）のパレットタウン内のMEGAWEBにて
「MEGA WEB Member's Card」の発行を開始。
FeliCaを利用した館内独自のプリペイド型電子マネーサービスをはじめ、日本で初めて「リンク式ポストペイ（後払）」方式
（事前に決済クレジットカードを登録して使用する後払方式）による館内独自のクレジット型電子マネーを導入
（2003年3月までカード発行と関連サービスを実施、リンク式ポストペイ（後払）方式の電子マネーは、後にQUICPayなどに採用される）。
2000年4月 東京臨海副都心・お台場のメディアージュにて「メディアージュファンカード」の発行を開始。
FeliCaを利用した館内独自の電子マネーサービスをはじめ、映画館やエンターテイメントアトラクションなどの電子チケットサービス、
会員制のポイントカードサービスなどが開始される（2002年3月までカード発行と関連サービスを実施）。
2000年 JR東日本が採用を決定。
2001年11月 JR東日本がSuicaを導入。また、同時期にソニーグループのビットワレットが電子マネーEdyの正式サービスを開始。
2003年3月5日 独走「FeliCa」に挑むNTT――非接触ICカードの最新動向
2004年 フェリカネットワークス社が設立される。
記事
2004年 はじめてモバイルFeliCaを搭載した携帯電話が発売される。
2006年12月 月刊誌「FACTA」2007年1月号に "ソニー激震—— 暗号破られた「電子マネー」" という記事が掲載される。
2007年 神奈川大学の松下昭名誉教授らが、非接触ICカード技術の特許を巡り計20億円の損害賠償を請求
使い方ガイドです↓
最終更新：2009年07月07日 23:09
