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テクノロジーマネジメント論


購買データと購買者の紐付け


▶ 所謂 IDPOS の実現に向け、
詳細なデータ記入をプリペイド購入時に求めようとした nanaco であったが、
利用者の心理的不安(自分の購買履歴が筒抜けになる)ことで、
うまく活用しきれなかった

Point:

セブン&アイも Edy 導入へ
(添付:セブンイレブン、Edyに陥落.pdf を参照)

▶ FeliCa で国内における技術標準は確保したものの、
テクノロジーのサービスにおける利用価値を高めることを思うと、
取得データの利用可能性は大きな問題(ビットワレットにとって:提供者側)

Point:

FeliCa も技術として世界標準ではなく、未だ普及率は低いがワールドワイドに使われている
非接触決済技術を持った MasterCard PayPass が近づいてきている。
未だ国内での実用化は遅れてはいるものの、各種実験などは未だ行われている。
(http://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/0128b/index.html)
世界的な技術標準を目の前にして、それでも FeliCa を使わせたいと思う理由を作る必要がある。

▶ 利用者に負担の無い形で、積極的な POS データ活用の実現を図るために、
ニュートラルな存在である Edy 陣営がこれからすべきこと。

個人と購買履歴を「透明性を保ちながら」紐付けられる組織として、
技術・利用者へのメリット付与まで考えてデータ活用の在り方を提示できれば、
具体的に小売業などの母体を持たない Edy 陣営であるからこそ提示できる、
ビジネスと電子マネーの効果的な組み合わせの在り方を見せることが出来るのではないか。

Point:

利用者側が電子マネーを使うことで、VISA などクレジットカード会社が提供しているような、
現金を用いる以上の利用価値(所有価値)を、各種ポイント付与以外で得られるか。

▶ ポイント付与に対してニュートラルな立ち位置だけというのは、
基幹となるサービスを持っていないことを克服するに十分な説明なのか。
技術で標準を勝ち取ったことと同様、あるいはそれ以上に、
電子マネーで買い物をするという選択肢そのものの価値向上を利用者に訴え掛けてこそ、
真の標準化と呼べるのでは。

いかに「事業者 / 利用者」ともに購買データを活用できるようにしてもらえるか。


まずは利用者に、各クレジットカード会社が提案している以上の購買履歴管理能力を持たせる必要が最低限あるだろう。

自分の Edy 利用履歴が直近の 6 件しか参照できない (http://www.edy.jp/qa/check.html#2) というのは、
あまりにも利用者を疎かにしている。
小売母体を持たないからこそ広い利用可能店舗を持つのだから、
それを最大限に生かすためには、様々な用途で Edy を用いてもらい、
さらに「いつ・どこで・どれくらいの金額を使った」を
限りなく利用者に参照しやすい状態を作る必要があるだろう。

▶ しかし、これは事業者にとってのメリットの方がやはり大きい。
個人と購買履歴の紐付けを店舗に限りを持たせずに得られる POS システムの構築は、広く事業に活用出来る。

AEON と NTT docomo が共同で "One to One マーケティング" を実現するための新会社を立ち上げた (http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/corp/news/data/news090331.pdf) が、
より広範に・透明性を持って同様のことを行える器はニュートラルな Edy の方が上。
「ユビキタス情報社会(いつでも、どこでも、誰でも)」から、
「アンビエント情報社会(いまだけ、ここだけ、あなただけ)」
へと推移する時代背景 (http://www.hitachi-hri.com/research/02nfp/04ambient/pdf/HS15_Report.pdf) の中で、
より積極的な購買情報活用へと小売業全体の舵を切らすことが出来るのは、
ここまで草分け的存在として非接触決済を推し進めてきた Edy だからこそではないか。

解決策の流れ


1. 利用者に対して、情報開示への不安を低減すべく、
今までより高いインセンティブを与える。
方法としては、ビットワレット社長の言うように、
様々な事業者と提携したポイント付与を通じて。

2. 草分けとして、また小売母体を持たない組織として、
ニュートラルに購買履歴を管理できる器であることを事業者 / 利用者それぞれに対して打ち出していく。
Suica, PASMO, waon, nanaco などとは違って、
提携事業者との垣根を持っていない Edy であるが故に、
購買履歴の活用をより広範な消費行動から実現することが出来る。
この「垣根の無さ」から来る履歴データの質及び量の高さを、
事業者 / 利用者それぞれに訴えられるサービスを提案する。

3. アンビエント(いまだけ、ここだけ、あなただけ)な情報活用が実現出来たからこその電子マネー利用の価値を模索する。
利用者にはコンシェルジュサービスやレコメンデーションのような、
オーダーメイドの店舗・商品情報を提供する。
それによって電子マネー利用者と加盟店舗利用者の密着度を更に高め、
尚かつ購買データに基づく提案を事業者が容易に行えるようにして、
提携事業者の電子マネーから享受できる恩恵を、
現在のポイント付与(=顧客の一義的囲い込み)以上に高めていく。

4. 利用者にとっても、
事業者にとっても電子マネーをライフスタイルにより密接な存在として認知してもらうようにする。
その Hub として Edy が居続けることで、真の標準化の立役者として再び
非接触決済の未来を見せることが出来るようになるのでは。


nanaco が積極的に打ち出そうとした「個人と購買履歴の紐付け」を失敗したという所に端を発して、
もっと積極的に購買データを提供していくために、ニュートラルな Edy 陣営は強みがあるのではないか?