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山梨県 府市国母8、無職、李知原(イジウォン)容疑者(41)の場合


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即決裁判:手続き、地裁に申し立て 韓国籍の被告を入管法違反罪で /山梨

 甲府地検は4日、韓国籍で甲府市国母8、無職、李知原(イジウォン)容疑者(41)を出入国管理法違反(不法残留)の罪で甲府地裁に起訴し、軽微な事件の刑事裁判を迅速に審理する「即決裁判」の手続きを同地裁に申し立てた。同地検による即決裁判の申し立ては初めて。
 即決裁判は原則、起訴後14日以内に1回の公判で結審し、即日判決が言い渡される。執行猶予が相当との事案で、明白かつ軽微な事案について検察官が被告や弁護人の同意を得て申し立てる。司法制度改革の一環で、2日に始まった。
 今回のケースは李被告が弁護人を付けていないため、裁判所が近く弁護人を付け、弁護人の意見を聞いて即決裁判を行うかを決定する。
 起訴状によると、李被告は2月18日、短期滞在資格(90日)で入国したが、期間終了後も約4カ月にわたり不法に残留した。

2006年10月5日朝刊 (毎日新聞)