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活断層は、日本のあちこちにあります。

沖縄から、北海道まで。
中には、中部地方や近畿地方のように、無数に散らばっている地域や、島原半島〜四国〜紀伊半島へと続く中央構造線や、静岡〜長野〜糸魚川へと伸びる糸魚川静岡構造線というような大断層帯も存在します。

ただ、活断層はその(亀裂の)長さによって、発生し得る地震の規模が決まります。つまり、活断層の亀裂が長ければ長いほど、大地震が発生する危険性が高くなるのです。

そしてもう1点、地震には周期があります。数十年〜数百年といったものが多いです。地震は忘れ去られた頃にやってくるのです。つまり、地震の周期と、以前いつ地震が発生したのかということが分かっているので、次はいつ頃、どの程度の地震が発生するのだろうか...という予測を立てることができます。それは、気象庁や国土地理院によって、危険度判定という形で提示されています。それによると、今最も発生する確立が高いと言われているのは、神奈川県〜和歌山県沖にかけての太平洋沿岸で発生すると言われている東海・東南海沖地震ともうひとつが新潟、長野、静岡が震源に成り得ると言われる糸魚川静岡構造線での地震です。政府はこの予測をもとに、様々な対策を練っています。

例えば耐震補強工事や津波を防ぐための強固な堤防を作るために、莫大の予算を出しています。その他にも、公共施設を指定場所に作るという法律施行や、自治体や自衛隊、消防隊が協力して実施する避難訓練なども。

それでは、広島は?
広島にも、今後数年以内に動くのでは?...と言われている活断層が4つあります。
己斐断層、五日市断層、大竹断層、岩国断層です。
詳しい場所は、ここでは提示しませんが、聞いてみたいという方は、私に直接ご連絡いただくか、国土地理院の地形図を販売している書店(広島市中区本通にある地図専門の中国書店か、広島駅前の福屋エールエールA館にあるジュンク堂書店)で、活断層図「広島」「岩国」をお買い求めください。

一応、活断層の具体的な位置は公開されているんですよ。ただ、あまりおおっぴらにすると、地価が下がるという理由で地主さんたちと、住宅販売業界や経済界からの批判を受けて、あまり大声で「公開していますょ!」と宣言できないのです。そのため、活断層図も専門家向けの学術的な地図として(一般の人の目の届きにくいところに)販売されています。とは言え、もちろん一般の方も購入することができます。

なお、以下は広島県が予測した各断層で地震が発生した際の震度です。
己斐断層
五日市断層
岩国断層

この予測をもとに、もちろん広島県も対策を練っています。

下記からリンクしているウェブサイトは、広島県が実施している地震対策をまとめたページですが、各家庭でできる地震対策についても書かれているので、ぜひ一度目を通してみてください。
広島県の地震対策

さて、広島県東部は?と気になる方も多いと思います。

実は、活断層は東広島市にも福山市にもあると言われています。ただ、あまりにも小規模すぎて、地震が起きたとしても何の被害もないという予測しか立てられないのです。それに、それだけ小規模なものですから、地震の周期を検証して、活断層かどうか判断しようにも、試料が少なすぎて検証しきれない...というところなのです。何より、広島県東部と岡山県西部の世羅高原、吉備高原は日本で最も古くからある(昔は活発な火山だったけれど、今は完全に活動をやめてしまった)大地であり、安定している大地なのです。

とはいえ、地震の被害が及ばないとは言いきれません。「いつ、どの規模の被害が発生するか分からない」のが自然災害です。「想定外の連続」です。だからこそ、何らかの対策をとることは欠かせません。じゃあ、すべての地域で一律に耐震を施し、津波に負けない堤防を作り、活断層の真上には住まないようにするなどの対策によって「地震に強いまち」にするべきでしょうか?残念ながら、行政にはそこまでの力も、財源もありません。

そこで、甚大な被害が発生しかねない地域には、少しでも多くの予算を投じて行政主導で対策を講じていく必要がある一方、現時点で被害が小さいことが分かっている地域は、そこに住む我々住民自身が、生活していく上で工夫を凝らすことによって、対策していく必要があるのです。

諸外国を見れば、アメリカのカリフォルニア州などでは、活断層法と呼ばれる法律が施行されており、活断層から数十mの範囲では建物を建ててはいけないということになっています。かつて日本でも、活断層法を導入する声が挙がっていましたが、あまりにも活断層が多すぎることと、大都市では埋め立て地が多く、調査できないことから実態が未解明のままの活断層が多いため、今だ導入はなされていません。