※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

e-ビジネス環境分析

競争者と競争意識


潜在的進出企業

  • 集中度
  • 製品差別化
  • 超過生産能力
  • 変動費対固定費の比率
  • 市場成長率
  • 産業の景気変動
  • 退去障壁



購買者

  • 価格敏感性
  • 原資材費用の比重
  • 購買者利潤率の水準
  • 購買者の交渉力
  • 供給者に対する相対的大きさ
  • 転換費用
  • 購買者の情報など



代替品の登場

  • 代替材に対する購買者の性向
  • 代替材の相対価格



供給者 (購買者と同一)

  • 規模の経済
  • 絶対費用優位
  • 資本所要量
  • 製品/サービス差別化
  • 流通網に対する接近
  • 政府との法的規制
  • 既存企業の報復



IT機能のShift

ITの機能は基本Infra及び業務Process中心の費用節減次元で
収益創出型の差別化されたサービスを提供する趨勢へ発展して行く。

購入←――――― End-user
具現方式
―――――→開発
差別化
顧客中心 / Front Office
(SFA, SCPなど)
機会創出
(Market-defining)
収益創出
機能性 経営
 ↓
汎用化
共通 Operation / Back Office
(ERP, HRMなど)
業種別 / 垂直的 Operation
(Process, Company-specific)
 ↓
費用削減

SCP
Supply Chain Planning
SFA
Sales Force Automation



e-ビジネスシステムの構築目的

情報技術の発展趨勢

  • 情報通信技術の急速な発展
  • インターネット使用者の増加
  • 企業内または企業間業務自動化
  • Cyber Market 可視化

企業環境の変化

  • 顧客満足 (Customer Satisfaction)
  • 迅速で効果的な顧客対応 (ECR)
  • 適期供給体制 (JIT)
  • 市場環境変化に対応戦略が必要

デジタル商取引の変化による速やかな具現必要性台頭



ベンチマーキング技法による分析戦略

  1. GAP の発見 → 先占 / 先進モールとの GAP
  2. GAP の理解と解析 → 成果要因による理解と解析
  3. GAP の調査と計算 → 方向と速度の測定及び計算
  4. 変化戦略の開発 → 変化の制度化に対する戦略提示



e-ビジネスの構築戦略 : 企業の情報化戦略

  1. 会社広報主力
    会社PR情報提供
    パンフレット機能
  2. マーケティングチャンネルへ拡張
    パーソナライゼーション
    Eメール支援
    インタラクティブコンテンツ提供
  3. インターネットとビジネスプロセスの統合
    インタラクティブマーケティング
    コミュニティ形成
    電子商取引適用
  4. サイバーモデル創出
    サプライアおよび顧客インテグレーション



電子商取引セキュリティ対策

電子署名
電子通信網を通じてメッセージ転送の時、必要なメッセージ署名方法
認証
客体の確認と証明
暗号化アルゴリズム
メッセージを転送する時、暗号化することにより非認可者が分からないようにする機能
SET
Open Network で使用されるカード支払い取引のセキュリティを支援してくれる開放型 Protocol

SSL (Secure Socket Layer)
Netscape Communications社が開発した、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル。現在インターネットで広く使われているWWWやFTPなどのデータを暗号化し、プライバシーに関わる情報やクレジットカード番号、企業秘密などを安全に送受信することができる。
SET (Secure Electronic Transaction)
インターネット上のクレジットカード決済の標準規格。インターネット上でのクレジット決済などを安全に行うために、クレジットの会員(顧客)、加盟店(電子商店)、決済金融機関(クレジットカード会社、銀行)の3者が認証局に証明書を発行してもらって行う取引の手順を定めている。



B2C構築戦略

1. 個人顧客対象ビジネス (会社広報主力)

  • ビジネスアイテム分析/選定
  • 選定商品別、サービス別、コンテンツ別など
  • 6W3H (目的、内容、主体、時期、場所、方法、予算、期間)
  • 既存事業者の分析
  • ビジネス目標樹立と形態理解
  • ネチズンパターンおよび市場分析
  • 性別、年齢別、職業別、業種別、地域別など
  • ビジネス市場分析
  • 国内市場、海外市場、地域的市場、グローバル市場など

2. モール構築戦略 (サイバー店舗)

  • サイバーモールデザイン戦略
  • サイバーモールインテリア (アイテムの選定によるデザイン)
多くの EC サイトは同じようなデザイン。特徴が無く目立たない。
  • 各ポーション別デザイン (ショーウィンドウ、広告ページ戦略)
  • 商品デザイン (電子カタログ)
  • サイバーナビゲーション戦略
  • 移動および検索が容易に (集中、強調、独立)
  • 利用が便利に (検索、助言、ショッピングカート確認など)
  • サイトのアイデンティティを強調
  • ナビゲーションを簡単にする。 (3 click 以内でどこでもいけるように。)
  • インタラクティブコミュニケーション

3. マーケティング戦略 (Biz Integration)

  • ネットワーク広告/広報戦略
  • 各広告媒体としてのインターネット (効果およびメリット)
  • 潜在的広告効果による広報 (バナー、ホームページなど)
  • On/Off-line 営業戦略
  • On/Off-line 販売戦略
  • 専門店型、価格破壊型、オーダーメイド型、地域密着型など。
  • 負担が無い初取引による顧客誘引戦略。
  • 割引クーポン戦略およびイベント戦略。
  • 1対1オーダーメイド型サービス提供戦略。
  • 参与機会を提供するコンテンツ戦略。

4. 収益戦略 (Biz Profits)

  • 適正価購買戦略
  • 既存方法の限界点
  • 電子商取引中間者の役割と構造
  • 無在庫/直配送物流戦略
  • 流通業の業務プロセス変化 (無在庫原則)
  • 電子商取引流通業の役割と構造
  • 電子商取引の物流役割変化による戦略
  • 消費者観点でのショッピング配達
  • 製品の輸送および配送部分の変化 (直配送)




デパートが衰退している理由

  • 景気が悪化し、失業率の上昇や所得の低下によって、人々の生活防衛意識が高くなり、高い物を買わないようになっている。
  • デパートのように、ブランド価値が付加されて価格の高い商品が、求められなくなってきている。



B2Bシステム構築の基本要素

システム構築

CIM システム (Computer Integration Manufacturing) コンピュータ統合生産
製造情報、技術情報、管理情報といった生産現場で発生する各種情報を
コンピュータシステムによって統括し、生産の効率化を推進すること。
元々は企業の製造部門と販売部門をネットワークで接続し、
データを共有して企業活動の効率化を実現するシステムが考えられていた。
現在ではこの考えをさらに推し進め、資材調達・開発から流通・販売に至るまで、
企業の全業務プロセスをコンピュータによって管理し、
かつ部門間でのデータ共有をはじめとした連携をも視野に入れるものになっている。

PLM (Product Lifecycle Management) 製品ライフサイクル管理

その他のシステム

  • CRM
  • SCM
  • ERP

ネットワーク構築

EDI ネットワーク (Electronic Data Interchange)
EDIとは、商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、企業間で電子的に交換する仕組み。
受発注や見積もり、決済、出入荷などに関わるデータを、あらかじめ定められた形式にしたがって電子化し、
専用線やVANなどのネットワークを通じて送受信する。
紙の伝票をやり取りしていた従来の方式に比べ、
情報伝達のスピードが大幅にアップし、事務工数や人員の削減、販売機会の拡大などにつながる。
データ形式やネットワークの接続形態は業界ごとに違うため、
他の業界の企業との取り引きをEDI化するのは難しい。
最近ではインターネットの普及に伴い、
WebブラウザやXMLなどインターネット標準の技術を取り入れたり、
通信経路にインターネットを用いることが増え、
業界を超えた標準化、オープン化が進行している。

CALS
生産者と消費者の間で製品やサービスに関する情報を共有し、
設計、製造、調達、決済をすべてコンピュータネットワーク上で行なうための標準規格。
データの表現形式やデータ交換の手順などを定めた規格群で構成される。
米国防総省が資材調達の支援システムとして開発した規格をベースとしている。
当初は資材調達だけを目的としていたが、次第に適用範囲が広げられてきたため、
名称も「Computer Aided Logistics Support」
→「Computer Aided Acquisition and Logistics Support」
→「Continuous Acquisition and Life-cycle Support」
→「Commerce At Light Speed」と変遷している。

DB 構築

IDB (Integrated Database) 統合データベース
部署別に分離されていたデータベースを一ヵ所に統合した。
ダウンサイジングデータベース
データベースをホストコンピュータに統合せず、データベースをネットワークで繋ぐことによって
データベースを分散しダウンサイジング (小型化) したシステム。



B2B構築戦略

1. Mobile Office の構築 (Groupware / EDMS 連携)

  • Paperless Office
  • 文書作成、編集/転送、流通、保管、検索、活用
  • Digital Document
  • 統合事務情報環境の提供
  • 業務効率制および情報流通/共有の極大化
  • 情報技術を通じた対外競争力強化
  • 情報のライフサイクルによる管理
  • DMS、Imaging、COLD、Workflow

EDMS (Electronic Document Management System) 電子文書管理システム
企業や官公庁などの組織体において、文書を統合的に管理するシステム。
管理対象となる文書の内容・性格によりさまざまなシステムが存在し、
ワークフローシステムやグループウェアなどと連動して利用されたり、
あるいはそれらのシステムが文書管理の機能を持っていたりする。
一般に文書の作成、デジタル化、登録、収集、分類、配布、回覧、検索、閲覧、共有、保管、廃棄の機能の
いくつか、あるいはそのすべてを持つものをいう。
Image / Imaging
文書をイメージ化して索引・貯蔵する技術。
Workflow
業務活動のフロー管理と業務と連携された資源との関係を規定し、業務プロセスを自動化する技術。
Cold
大容量PC出力データをレーザディスクに索引・貯蔵する技術。

EDMS の導入

  • 業務生産性の向上
  • BPR支援
  • 顧客サービスの向上
  • 他システムとの連携
BPR (Business Process Reengineering)
業務プロセス再エンジニアリング

2. EDI システム構築 (電子文書相互交換)

コンピュータおよび通信回線を通じた商業用・行政用電子文書の相互交換
  • 文書取引業務時間短縮
  • 業務処理費用減少
  • 業務処理の透明性確保

EDI によってもたらされること

  • 経営革新
  • 取引関係改善
  • 戦略的情報システム構築
  • 競争優位確保

EDI の目的

  • 文書取引時間短縮
  • 資料の再入力の防止
  • 業務処理誤謬減少
  • 業務処理費用減少
  • 情報受付の効率向上
情報受付の高速か、情報窓口の一元化
  • 事務処理の効率向上
郵送事務の削減、入力工数の削減

EDI を活かすには

  • 効率的な人力活用
  • 管理の効率性増大
  • 顧客サービスの向上
  • 効率的な資金管理

EDI の変遷

  • EDI
  • EDIFACT
  • UN/EDIFACT
  • Web EDI (Internet EDI)

EDI の概念

企業間ビジネスデータ

  • 仕様、見積、発注、受注、支払、納入

規約

  • 取引基本規約 (EDI 取引契約)
  • 業務運用契約 (運用時間、障害対策)
  • 情報表現契約 (ビジネスプロトコル)
  • 情報伝達契約 (伝達制御、ファイル接近)

3. ERP / CRM / SCM 統合システム構築 (資源の効率的遂行)

ERP

企業内外の資源を利用して企業活動を効率的に遂行されるようにしてくれるアプリケーションの集合体。
  • 必要資源の効率的遂行

CRM

顧客に対する情報収集および顧客別分析を通じて顧客との関係管理を強化。
  • PC を活用した単純な顧客情報管理
  • 顧客および市場分析基盤の個人顧客別サービスの提供 (e-Sales)
  • 顧客データベース構築
  • データウェアハウジングを活用した顧客別オーダーメイド型サービス提供 (e-Marketing)
  • 電話、Faxを利用したコールセンター運営
  • インターネット電話を統合した顧客支援サービス提供 (Customer Service)

SCM

  • 最適物流体制確立

ERM (Enterprise Relationship Management)
企業関係管理

4. CALS システム構築 (知識経営の情報共有)

  • 企業競争力強化
  • e-Marketplace 体制