免災財産共用(免災財産を収用せよ)


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免災財産共用(免災財産を収用せよ)
◇久しぶりに薬師寺教授一流の、共同海損理論を準用して都市免災家屋を国有にしろという思いきつた名論をよみ、教授に敬意を表する。
◇が、この理は都市に限らず、町村免災家屋についても、家屋に限らず土地、山林、産業、債権その他全国の全資産についても同一であるから、君も免災財産国有論には毛頭異論なかろうと思う。
◇問題は国有か公有か、共有か共用か、無償収用か補償収用か、私有または私用をどの程度に許すか、運営は社会党の社会主義と共産党の共産主義と無政府主義者の自由自治と何れを選ぶかにあるであろうが、君はどれをとるか。私はどれでも、またさきの民間経済学者石橋湛山君唱えたところの課税没収(後に寸解する)でもよい。要は一刻も早く実現可能とみた組につく。
◇石橋湛山氏が昭和八年五月廿四日東京基督教青年会館での第三回自由懇談会(公然中秘密裏の平和運動結社、同八年九月廿八日第六回会合解散直後結社禁止)でいつたことを現状に当てはめての私の理解は、相当思いきつた措置も今は急激の変化とはならぬから勤労者には生活の余裕で貯蓄ができる程度に分配し、毎年の国費は財産税一本やりで最高額所有者より順次国民平均所有額まで全額賦課削り崩していく、毎年々々上から新しく何回でも削り崩すのだから分散隠匿敢て恐るるにたらずというにあつた。今の石橋蔵相のやり方、全額補償全額課税等でふいにその片りんを示してる所もあるが、勤労所得税の撤廃、戦争公債払の打切、財産税のつるべ打ち等に反対等の点は大いに変ぼうしてると思う、何とか考え直せぬものだろうか。【全国借地借家人同盟会長 山崎今朝彌】
<以上は、山崎今朝弥氏が著作者である。>
<旧漢字は適宜新漢字に直した。>
<底本は、『毎日新聞』(毎日新聞社)昭和22(1947年)年3月4日号2頁「建設」欄。なお、上記投稿は『平民新聞』(平民新聞編集局)第19号(昭和22年3月12日号)1頁にも転載されており、入力に際しては両記事を参照した。『平民新聞』の底本は、『戦後版・平民新聞(コピー版)』(黒色戦線社、1983年)によった。なお、上記タイトルは毎日新聞に掲載された際のものであり、括弧内は平民新聞に掲載された際のタイトルである。>
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