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派遣労働者に住宅提供

主役は「主婦タウンセラー」 地域情報提供でマンション成約率アップ - SankeiBiz
株式会社SQUEEZEへの出資及び取締役派遣についてのお知らせ - PR TIMES (プレスリリース)
被災者用、県営住宅など100戸提供 初期費用、家賃全額免除 /山形 - 毎日新聞
市営住宅を無償提供 佐世保市が支援発表 /長崎 - 毎日新聞


市営住宅を提供へ/大和市

神奈川県大和市

募集は2部屋4人分。派遣契約の停止などで社員寮の退去を余儀なくされた方が対象。家賃3K月額一万三千六百円と家賃2K月額二万二千六百円。申し込みは一月五日から八日まで。入居は一月十三日から三月三十一日まで。

失業者対象に臨時職員20人採用へ 静岡市

静岡県静岡市

解雇などで住宅を失った市民を対象に、最長1年にわたり市営住宅60戸も提供。1月5日から10戸分の募集をはじめ、1月中旬以降に残りの募集を行う予定。

県:県営住宅提供、受け付け延長 派遣失職者対象 /広島

広島県

県は、県営住宅50戸を準備しているが、6戸しか申し込みがなかったため、期間を延長することにした。受け付けは、南区稲荷町4の5、尾崎ビル3階、県ビルメンテナンス協同組合(082・261・7907)へ。

“派遣切り”で住まい提供 大阪市営住宅

大阪府大阪市

社員寮から退去を余儀なくされた派遣社員らを市営住宅五十戸で受け入れる制度の受け付けをスタート。大阪市在住か在勤者が対象。来年一月上旬から入居が可能。二年間を限度に家賃一万七百-二万九千六百円で受け入れる。

職や住まい失った労働者へ 市町の緊急支援広がる

愛知県一宮市

市内在住で、8月以降に失職した人が対象。受け入れる住宅は市営住宅5件で、家賃は1200-5500円。入居期間は原則6カ月、最大1年間。一宮市人事課など=電0586(28)8100。

愛知県大口町

町内事業所の寮になっていたアパートなどの空き部屋を町が20戸ほど借り上げ、無料または低料金で貸すことを想定している。期間は6カ月間で、最長1年までの延長も可能。

非正規労働者:解雇さらに42人、計103人に 県職員住宅など提供も /高知

高知県高知市

寮や社宅から退去を余儀なくされた非正規労働者への住宅対策としては、労働基準監督署などが雇用促進住宅(県内78戸)への入居を優先的にあっせん。これで対応できない場合の備えとして、職員住宅92戸、高等技術学校寮11戸の空き部屋がある。

荒波いつまで:くらし不安 提供の県営住宅、離職者が下見--山陽小野田 /山口

山口県

県は離職で住居を失う派遣社員らを対象に、宇部市や周南市など5市計72戸の県営住宅の提供を決めている。

雇用崩壊:県、150人臨時採用へ 県営住宅受け入れも /岩手

岩手県

県営住宅への入居は、数十戸を提供する予定。解雇や雇い止めで社宅を退居することになり、住居を失った単身者が対象で、2人で1戸に入居する形となる。1月9日から募集予定で、同中旬から入居を始める。家族連れの世帯は国の雇用促進住宅での対応となる。岩手労働局によると、26日現在、雇用促進住宅へ12世帯をあっせんした。県内には268戸の促進住宅がある。廃止予定の約2300戸についても一部を臨時で転用する方針。

派遣切り救済に県営住宅/1月から提供 40戸を月額9000円

沖縄県

県が派遣切りの影響を受けた労働者を対象に、二〇〇九年一月から県営住宅を月額九千円で提供する緊急措置を取る。入居期間は原則として六カ月、離島を含む県内の各県営住宅から四十戸を確保する。

公務員宿舎を初めて貸し出し=失業者の住宅対策で775戸-財務省

財務省

財務省は26日、景気悪化に伴う解雇で寮などから退去させられる派遣労働者らが急増している事態に対応するため、同省所管の国家公務員合同宿舎775戸を最大1年間貸し出すと発表した。

県:雇用悪化に対応 県営住宅30戸、提供へ 期間は3カ月以内 /島根

島根県

県は契約打ち切りで社員寮から退去をさせられる労働者などを対象に3市1町の県営住宅30戸を提供すると発表。使用料は50%が減免され、2100円~8650円。使用期間は原則として3カ月以内となる。提供される30戸は、廃止などが予定されていて現在は使われていない。受け付け・入居開始は5日から。問い合わせは県建築住宅課(0852・22・5614)。